FP試験3級に合格するための金融系知識集

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基本用語

社債

企業が発行する債券

債券

国、地方公共団体、企業、または外国の政府や企業などが発行する資金集めのための借金

債券の市場価格

発行体の財務状況の悪化や経営不振などによって、償還や利払いが履行されない可能性が高まると市場価格は下落

配当性向

当期純利益のうち、配当に回した割合

配当利回り

株価に対する配当金の割合

金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)

金融機関と利用者とのトラブル業界ごとに設立された金融ADR機関によって、中立公正な和解案を提示するなど、裁判以外の方法で解決を図る制度

内閣総理大臣によって以下の機関が指定されている

全国銀行協会証券・金融商品あっせん相談センター生命保険協会日本損害保険協会

など

債券と株式の違い

株式は株価が変動するが、債券はあらかじめ利率が決められている

金融の基本事項

不景気の場合→市場の通貨を増やす金利が低下景気を刺激

好景気の場合→市場の通貨を減らす金利が上昇景気を収縮

金利上昇債券価格の下落

金利減少債券価格の上昇

など

たぶん、金融関連の基本事項

上場株式等の配当等の税金

源泉徴収方式

総合課税(確定申告必要)

申告分離課税(確定申告必要)

上場株式等の配当の配当控除

源泉徴収の場合・・・配当控除無し

総合課税の場合・・・配当控除あり

申告分離課税の場合・・・配当控除無し

各種指数

企業物価指数

企業間の取引における商品の価格変動を表した指数

景気動向指数 コンポジットインデックス(CI)

景気全体の現状や将来の動向を予想する際に使われる指数

一致指数が上昇→景気の拡張局面

一致指数が下降→景気の後退局面

内閣府毎月公表

消費者物価指数

一般消費者が購入する商品やサービス価格の動向を示した指数

公開市場操作

買いオペレーション(買いオペ)→日銀が民間が保有する債券を買い上げる→市場の資金が増える→金利が下がる

売りオペレーション(売りオペ)→日銀が保有する債券を市場で売る→市場の資金が減る→金利が上がる

金融緩和

日銀がマネタリーベースを増やす→市場の金利が低下する→景気を刺激する→不景気の時にやる

無担保コール翌日物金利

インターバンク市場の代表的な金利

その日に借りて明日に返すといった短期取引の金利

インターバンク市場

金融機関のみが参加できる

コール市場

金融機関が短期で貸し借りし合う市場

手形市場

手形を媒介に中長期的な金融機関同士の貸し借りを行う市場

利回りの計算

額面金額-買付金額÷残存期間+クーポンレート(表面利率)÷買付価格×100

クーポンレート

債券の額面に対して毎年受け取れる利子の割合

100万円の再建で2万円の利子→クーポンレート2%

固定利付債券

発行時の契約に基づいて利子を受け取れる債券。

クーポンレート(表面利率)は固定。

割引債

利子が受け取れない代わりに、額面金額よりも低い額で発行ができる。

償還の際には額面どおりの金額となる。

純資産=自己資本

同等の定義

EPS(一株あたりの純利益)

純利益÷発行済み株式の数

PER(1株あたりの株価収益率)

株価÷1株あたりの純利益

数字が高いと割高な株

数字が低いと割安の株

PBR(株価純資産倍率)

株価÷1株あたりの純資産

数字が高いと割高な株

数字が低いと割安な株

ROE(自己資本利益率)

純利益÷自己資本×100

表示単位は「○%」

TOPIX(東証株価指数)

東京証券取引所市場(東証)第1部の上場全銘柄の総額を銘柄数で割る。

日経平均株価(日経225)

東証1部に上場している代表的な銘柄225の株価の平均

配当利回り

一株あたりの年間配当金を株価で割る

優先株式

配当や分配が普通株式よりも優先的に取り扱われる株式

なお、優先株式には議決権(経営参加権)が無い

オプション取引

ある商品を特定の期日までに一定の金額で買う権利や売る権利を売買する取引

コールオプション・・・買う権利

プットオプション・・・売る権利

公募投資信託

不特定多数の投資家に向けて募集するもの。

国内公募株式投資信託

公募投資信託のうち、約款に株式投資ができると記載してあるもの。

収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税。

普通分配金(元本を上回る分)は課税対象(税率20.315%)

ポートフェリオ運用

性格の異なる銘柄に対して投資し、大幅な変動を避ける運用方法

2資産の相関係数が-1になれば値動きが逆になり、分散投資の効果が大きい

+1となる場合は分散投資の効果が得られない

期待収益率はリスク低減効果以上に低くはならない

預金保険制度(セーフティネット)

1,000万円+利息が金融機関が破綻しても守られる

決済用預金・・・全額保護

普通預金や定期預金・・・1,000万円+利息を保障

外貨は対象外

日本投資者保護基金

証券会社が分別管理の義務に違反し、顧客資産を返還できない場合に一人あたり1,000万円を上限に保障対象債権に係る資産を保障する

金融商品の販売等に関する法律

断定的判断の提供などを禁止した法律

金融商品販売業者等すべての顧客に対して行う販売行為に適用される

預貯金、投資信託、株式、保険、海外商品先物取引などが対象となる。

為替取引、融資取引、国内商品先物取引対象とならない

マネーストック

通貨保有主体が保有する通貨量の残高

GDP

国内総生産

国内で一定期間に生産された財やサービスの付加価値の総額

経済成長率を測る指標となる

デフレーション(デフレ)

物価が持続的に下落する状態

インフレーション

物価が持続的に上昇する状態

トップダウンアプローチ

株式投資信託の手法のうち、金利や為替など広い視点から行った上で、業種別に資産配分を行い、個別銘柄の選別をする手法

ファンド

ブル型ファンド

先物取引やオプションなどを利用して、基準となる指数よりも2倍、3倍といった大きな投資成果を上昇相場で得ることを目的に運用を行うファンド

ベア型ファンド

先物取引などを利用して、相場の下落に対して2倍、3倍といった大きな投資成果を下降相場で得ることを目的に運用を行うファンド

パッシブ型ファンド

日経平均株価などを目標とする指標に連動することを目指した運用を行うファンド

アクティブ型ファンド

ベンチマーク以上の運用成績を目指す運用を行うファンド

バリュー型ファンド

株価側割安と判断される銘柄に投資を行う

債券の信用格付け

投資適格債権・・・トリプルB(BBB・Baa)以上の債券

投機的債券・・・ダブルB以下(BB・Ba)以下の債券→信用リスクが高く、高い利回りを提供できる

国債

個人向け国債

金利

【固定3年】は固定金利型で3年満期

【変動5年】

【変動10年】

利払い日

毎年の発行月もしくは発行月の半年後の15日 年2回

中途換金

原則1年間は中途換金ができない

途中換金する場合は、ペナルティとして中途換金調整額を支払う

適用金利

基準金利-0.03%

なお、適用金利の下限が0.05%と定められているのでマイナスになることは無い

国内上場株式を普通取引によって買い付けた場合の受渡日

約定日を含め4営業日目(初日参入)

適合性の法則

金融商品取引法で定められている金融商品取引業者等が顧客の知識・経験・財産等、不適当と認められる勧誘を行ってはいけないとされている

不当な勧誘により契約した場合は、契約の取り消しができる

金融商品の販売等に関する法律

業者が重要事項の不提供・断定的判断の提供等により顧客に損害が生じたい場合、顧客は損害賠償を請求できる

各種リスク

価格変動リスク

市場環境・企業業績などを反映し、株式や債券の価格が変動することで投資信託の価額も変動するリスク

為替変動リスク

外貨建て金融商品は為替レートが変動すること収益や損失がでる

信用リスク

債券の発行元が破綻となったりすることで、元本のすべてまたは一部が戻らなくなるリスク

クレジットカードを紛失した場合の支払い義務免除

クレジットカードを紛失したカード会員は速やかにカード会社に届け出ることで、届け出た日から60日以降のカード利用代金の支払いが免除される

NISA口座

NISA口座内で購入した株式や投資信託などの金融商品に係る利益や配当は、年間120万円購入分までは非課税となる。

また、基本的に確定申告は必要ない

すべての金融機関を通し一人につき1口座までしか開設できない

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ruby(るびぃ)

ruby(るびぃ)

Apple製品、デジカメ、Minecraft、スプラトゥーンが大好きです。ガジェットを駆使して人生を豊かに便利にする方法を日々考案中。
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