社会保険に関する知識【FP3級】

健康保険

任意継続

退職前に2ヶ月以上被保険者だった場合資格喪失日より20日以内に手続きを行えば、健康保険の任意継続被保険者となれる。

なお、最長で2年まで。

傷病手当金

病気や怪我などで働けなくなった場合に当該被保険者の標準報酬月額の3分の2に相当する金額が4日目以降より支給される

適用条件

健康保険に加入している会社員や公務員であること(つまり国民健康保険は対象外

業務外の病気や怪我により働けない状態であること

公的介護保険

自己負担割合

原則1割。限度額を超えた分は全て自己負担となる。

ただし、合計所得金額が160万円以上の場合は、2割負担。

受給資格

市区町村または特別区から要介護または要支援認定を受ける必要がある。

利用できるサービスの種類

要支援1及び2については、介護予防サービス

要介護1~5に関しては介護サービス

雇用保険

受給資格

原則として離職の日以前の2年間で、被保険者期間が通算12ヶ月以上ある場合

就職促進給付金

再就職の促進と支援を目的とした給付金。

再就職した場合に再就職手当を給付。それ以外の仕事(アルバイトなど)に就業した場合は、就業手当が支給される。

教育訓練給付金

労働者が自費で厚生労働大臣が指定する口座を受講し、修了した場合に費用の一部が補填される制度。

一般教育訓練給付

雇用保険の被保険者期間が3年以上、厚労大臣指定の訓練を修了した者を対象に、受講料の20%10万円を上限に支給される。

ただし、4,000円以下の場合は支給されない

専門実践教育訓練給付

雇用保険の被保険者期間が10年以上、厚労大臣指定の専門的かつ実践的な教育訓練を修了した者を対象に、受講料の40%(就職につながった場合は60%)32万円(就職につながった場合は48万円)を上限に支給される。

ただし、受給は最長3年まで。

高年齢雇用継続基本給付金

原則として60歳到達時点に比べて75%未満になった場合に支給される。

ただし、雇用保険の被保険者としての期間が5年以上あり、かつ60歳以降もそれまでの会社に勤務した場合に、60~65歳までの賃金が60歳到達時の75%未満になった場合にのみ該当する。

支給額は各月賃金の最大15%程度。

傷病手当金

業務外の病気や事故により業務に従事できない場合、欠勤1日につき、標準報酬月額(H28.4より、直近1年間の給与をベースに計算)の3分の2に相当する額が支給される。

連続して3日以上休んでいる場合、4日目から支給される。

労働者災害補償保険

保険料は全額事業主が負担する。一人でも就労者を雇っている場合、事業所は強制加入が義務づけられている。

国民年金制度

国民年金被保険者

第1号

1号のみ付加年金制度が認められている

月額400円の納付で、200円×納付月分の付加年金を上乗せ受給できる

免除期間中や国民年金基金加入中は納付できない

第2号

第3号

国民年金基金

第1号被保険者のみが利用でき、老齢基礎年金に上乗せして老後保障の役割を担っている

国民年金同様、基金についても社会保険料控除として全額控除される

税金の控除

国民年金の掛け金は、全額社会保険料控除として課税対象から除外される

保険料免除期間

厚労大臣の承認を受けることで、承認の日の属する月から10年以内については、追加納付できる。(納付しない場合は年金額に影響する)

学生納付特例

学生本人の所得が一定額以下の場合に、申告することで保険料の納付を免除される制度。

適用を受けた場合、年金の納付が免除され、その期間も老齢基礎年金の受給資格期間に参入される

ただし、年金額には反映されない。(10年以内であれば追納できる)

国民年金の付加保険料

国民年金第1号被保険者のみが利用できる

月額400円を納付することで、

200円×付加保険料納付月数が毎月の年金額にプラスされます

老齢基礎年金

受給資格期間は25年以上

65歳から受給できる

20歳から60歳まで40年を全期間納付した場合の受給額 年額779,300円

受給できる年金額は、779,300×納付した月数÷納付義務のある月数

受け取るためには、裁定請求の手続きを行い、審査に通る必要あり

受給権が発生してから5年を超えると受給権は消滅する

老齢厚生年金

老齢厚生年金の加給年金

厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合65歳到達時点で生計を維持されている配偶者または子がいる場合に加算される

配偶者・・・65歳未満の場合のみ 224,300円

一人目、二人目の子・・・18歳到達年度の末日まで 224,300円

3人目以降の子・・・18歳到達年度の末日まで 74,800円

特別支給の老齢厚生年金

60歳から64歳までに支給される老齢厚生年金のこと。

支給されない人

昭和36年4月2日以降に生まれた男性

昭和41年4月2日以降に生まれた女性

※ただし、繰り上げ・繰り下げ支給制度があります。

受給資格

①老齢基礎年金の受給資格期間(25年以上)を満たしていること

②厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あること

③支給開始年齢(60歳)に達していること

繰り上げ・繰り下げ受給

老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合は、増額率は最大42%。

1ヶ月繰り下げる毎に毎月の受給額が0.7%増える

繰り上げて受給する場合は、減額率は最大30%。

1ヶ月繰り上げる毎に毎月の受給額が0.5%減る

遺族基礎年金

受給資格は生計維持関係にある、子のある配偶者もしくは子に限定されている

年金額

780,100円

子の加算がある場合、第2子まで各224,500円

3子以降は74,800円

国民年金第1号被保険者のみの独自給付

寡婦年金死亡一時金の2種類ありますが、どちらかのみを選択することになります。

寡婦年金

老齢基礎年金の受給要件を満たした夫が、年金を受け取らずに死亡した場合に給付

婚姻期間は10年以上必要

受給できる期間は妻が60歳から65歳の間までのみ

死亡一時金

国民年金第1号被保険者として3年以上保険料を納付している夫が年金を受け取らずに死亡した場合に受け取れる一時金

遺族基礎年金を受け取る資格が無い場合に支給

遺族厚生年金

第2号被保険者が亡くなった場合に遺族基礎年金に上乗せして受け取れる。

対象者は、死亡者に生計を維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母の順番

妻が30歳以上であれば原則として受け取れる

未婚の子(18歳になった年度の3月31日まで)がいれば子の加算もある

年金額

老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当

中高齢寡婦加算

夫が死亡した当時、妻が40歳以上65歳未満で、子供がいない妻、もしくは子供がいても遺族基礎年金の受給資格の無い妻は遺族厚生年金に中高齢寡婦加算がされる

経過的寡婦加算

妻の年齢が65歳を超え中高齢寡婦加算が打ちきられた際の年金額の減少を補うために、加算される制度

障害基礎年金

障害等級1級の場合2級の1.25倍に相当する額が支給される

確定拠出年金

いわゆる企業型年金

全額が小規模企業共済等掛け金として、税金算定から控除される

掛け金の上限額は月27,500円(確定給付タイプの企業年金が無い場合)

The following two tabs change content below.
ruby(るびぃ)

ruby(るびぃ)

Apple製品、デジカメ、Minecraft、スプラトゥーンが大好きです。ガジェットを駆使して人生を豊かに便利にする方法を日々考案中。
スポンサーリンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
スポンサーリンク

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です