【FP3級】相続や事業継承に関する知識

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相続分

相続分は、注意が必要な点がいくつかある

①養子は実子と同じ相続分

②死亡前に離婚した配偶者は相続対象とならない

相続税の申告期限

被相続人が死亡したと知った日から10ヶ月以内

相続税の準確定申告

普通方式の遺言

自筆証書遺言・・・15歳以上 証人不要 検認必要

公正証書遺言・・・15歳以上 証人2人以上 検認不要

秘密証書遺言・・・15歳以上 証人2人以上 検認必要

遺言が残されていない場合の相続分

共同相続人全員で遺産分割協議を行う

法定相続どおりに必ずしも分ける必要は無い

成年後見制度

判断能力が不十分な人を保護するため、本人行為能力を制限、本人のための法律行為を行う

法定後見と任意後見がある。

法定後見・・・後見・保佐・補助の3つ

相続放棄

3ヶ月以内に家庭裁判所に申述

相続開始前にはできない

相続放棄後の撤回は不可能

代襲相続も発生しない

遺留分

相続人が最低限受け取れる財産

遺留分権利者

配偶者・子(代襲相続人含む)、直系尊属が該当(兄弟姉妹は×

金額は法定相続額の2分の1となる

ただし、相続人が直系尊属しかいない場合3分の1となる

死因贈与の税金

死亡後のため、贈与税では無く、相続税

負担付き贈与契約

ローン残高が残っているマンションなどを引き継ぐ場合、受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約

口頭による贈与契約の撤回

書面によらない贈与契約は、履行終了部分を除いていつでも撤回ができる

相続税の基礎控除と非課税分

相続税の基礎控除

3,000万円+法定相続人の数×600万円

相続放棄した相続人がいたとしても、相続放棄が無かったものとして、法定相続人の数に参入する

墓石・墓地などの日常礼拝品財産の未払い債務

これらは非課税財産となるため、税金の算定にふくめることはできない

上場株式の相続税評価額

以下のいずれかで、最も低い金額が相続税評価額とされる

①相続発生日 ②相続した月 ③相続した月の前月 ④相続した月の前々月

相続税の財産評価方式

①配当還元方式・・・同族株主以外の場合

→過去の配当実績を基礎として評価

②純資産価額方式・・・同族株主の場合

→相続税評価額ベースの純資産価額を元に評価

③類似業種比準方式・・・同族株主の場合

→事業内容が類似する上場企業の株価を基礎に配当、利益、純資産の3つの要素により価額を決める

小規模宅地等の評価減の特例(相続税)

特定居住用宅地・・・330㎡を上限 80%減額

特定事業用宅地・・・400㎡を上限 80%減額

貸し付け事業用宅地・・・200㎡を上限 50%減額

【注意点】

○配偶者に限り、居住していない場合でも適用となる。

○相続税の申告期限前に売却した場合は、特例適用とならない

生命保険・死亡退職金に係る相続税の非課税分

500万円×法定相続人の数

ただし、死亡退職金の場合3年以内に支給が確定した者に限り、3年経過後は一時所得として課税対象となる

配偶者に対する相続税額の軽減

申告が必要。自動適用では無い。

相続税額の2割加算

相続や遺贈により財産を取得した者が、1親等以内の血族では無い場合2割加算となる。

対象は兄弟姉妹や、代襲相続とならない甥や姪など

貸家建付地

自身が所有している宅地に賃貸アパートを建築し、賃貸の用に供する場合、貸家建付地として評価される

貸家・借家の敷地の用に供されている宅地の価額

借家:1-(借家権割合×賃貸割合)×固定資産税評価額

借家の敷地:1-(借地権割合×借家権割合×賃貸割合)×自用地としての価額

となる

借家権は通常30%で計算する

【借家権とは】

借地借家法に基づく建物の賃借権のこと

【借地権とは】

借地借家法に基づく建物の所有を目的とする地上権・土地の賃借権利

賃貸割合とは

20部屋のアパートだとすると、そのうち何部屋が埋まっているか?ということ

全部埋まっていたら100%=1となる

相続財産からの控除

香典返礼費用などは控除対象とならない

遺言

封印のある遺言書

相続人またはその代理人が、家庭裁判所において開封することとなっている

公正証書による遺言

2人以上の立ち会いが必要

家庭裁判所の検認は不要

贈与税

贈与税の基礎控除

受贈者一人あたり、110万円まで

これを下回る場合、贈与税の申告義務は無い

合計額に対して控除されるため、個別に適用はされない

贈与税の申告義務

毎年2月1日から3月15日まで

金銭での納付となる

物納はできない延納はできる

延納の場合、申告税額が10万円以上でかつ、正当な理由があること、かつ、担保を提供することの3つが必要

基礎控除額である110万円以下の場合申告不要

通常必要と認められる生活費や養育費などについては、贈与税が課税されない。それ以外は課税対象

贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与は控除対象となる

対象は居住用不動産居住用不動産取得のための金銭翌年3月15日までに居住していること)

控除額は最大2,000万円基礎控除と併用可

同一夫婦間では1度しか使えない

適用のためには贈与税の申告書が必要(贈与税額がゼロでも必要

本来よりも著しく低い対価で財産を譲渡した場合

その差額は贈与されたとみなされ、差額に贈与税が発生する

停止条件付き贈与

一定の条件を満たすまでは、法律的効果を停止する贈与

この場合、一定条件を満たしたタイミングが贈与成立の時となる(贈与契約時では無い)

贈与税の課税方式

暦年課税

1年間の贈与をまとめて課税する方法

相続時精算課税制度

60歳以上の父母から20歳以上の相続人である子や孫に対して財産を贈与した場合に選択できる

特定贈与者毎に累計2,500万円までの贈与には課税されず超えた部分については一律20%の贈与税が課税

住宅取得投資金の場合は、本制度の特例を適用すると年齢制限はなくなり、60歳未満の者からも贈与が可能

一度適用を受けると暦年課税を選択できなくなる

【注意点】

相続の際には、相続時精算課税制度を適用した財産価額をすべて合算して相続税を計算することになる

また、生前に贈与があった場合、原則としては相続税の課税対象となる。

直系尊属からの教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度

一人につき1,500万円までが非課税となる

類似業種比準価額

1株あたりの配当金額、年利益金額及び純資産価額

限定承認

負の財産の方が多いもしくは多いかもしれない場合に債務を整理後、あまりが出たらその分だけ相続すること

相続人全員の共同で家庭栽培所に申述する必要あり

単純承認

無条件・無制限に承継すること

代償分割

換価分割

現物分割

保険金支払事由の発生していない生命保険料の相続時の評価

解約返戻金の額に基づく

雇用主から受け取った弔慰金などの非課税対象額

業務上の死亡・・・36ヶ月分

業務外の死亡・・・6ヶ月分

以上が非課税対象額

生命保険金の非課税限度額

500万円×法定相続人の数

なお、相続の放棄があった場合も、法定相続人の数に含める

配偶者に対する相続税額の軽減

相続財産が法定相続分以下の場合・・・納付額はゼロ

法定相続分を超えた場合・・・1億6,000万円までは納付額はゼロ

なお、これらはゼロの場合でも申告が必要

みなし贈与

実質的に贈与を受けたことと同じように経済的利益がある場合、贈与があったと「みなす」とするもの

①債務免除益等

②信託財産

③生命保険金

④定期金

⑤低額譲受

⑥その他

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

平成31年3月31日までの間に30歳未満の子や孫に対して、教育資金を一括贈与した場合、1,500万円までの贈与税が非課税

ただし、学習塾などの学校以外に対して支払われる金銭については、500万円まで

さらに、教育に使用されなかった場合は通常の贈与税が掛かる

上場株式の相続税評価額

以下の4つの中で最も低い日

①課税時期(死亡日)の終値

②課税時期の属する月の毎日の終値の月平均額

③課税時期の属する月の前月の毎日の終値の月平均額

④課税時期の属する月の前々月の毎日の終値の月平均額

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

特定居住用手口等・・・減額対象面積330㎡ 減額割合80%

貸し付け事業用宅地等・・・減額対象面積400㎡ 減額割合80%

特定事業用宅地等・・・減額対象面積200㎡ 減額割合50%

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ruby(るびぃ)

ruby(るびぃ)

Apple製品、デジカメ、Minecraft、スプラトゥーンが大好きです。ガジェットを駆使して人生を豊かに便利にする方法を日々考案中。
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