【FP3級】に合格するために必要なタックスプランニングに関する知識

目次(クリックで直接飛びます)

所得税

居住者・・・国内外で得たすべての所得が課税対象

非居住者・・・国内で得た所得のみが課税対象

非居住者とは

日本国籍を所有しておらず、かつ、過去10年のうち、国内に居所を有している期間が5年以下の人

直接税と間接税

納税義務者と税負担者が同じ場合は直接税、異なる場合は間接税

直接税の種類

法人税・所得税・相続税・贈与税(直接税務署で支払うタイプ)

間接税の種類

消費税・酒税・たばこ税(店頭で支払いをするタイプ)

国税の種類

所得税・法人税・相続税・贈与税など

地方税の種類

住民税・固定資産税(市町村)・不動産取得税(都道府県)

非課税

あらかじめ税金が課せられない収入は非課税収入

非課税のものには、火災保険の保険金などがあります。

超過累進税率

課税所得金額が大きくなるほど税率が高くなる

公的年金等にかかる雑所得の税金

公的年金等の収入から公的年金等控除額を控除して計算する

公的年金等の金額が年400万円以下で、年金以外の所得が年20万円以下確定申告不要

居住者である個人の預金に掛かる利子の税率

所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315% 合計20.315%

所得税の算定における計上すべき収入金額

実際の収入額ではなく、その年に確定した金額によって計算する

よって未収となっている売上代金も対象となる

譲渡所得

土地や建物などの不動産を売却した場合の所得など

短期譲渡(取得してから5年)の場合の税率・・・所得税(復興特別所得税と合わせて)30.63%、住民税9% 合計39.63%

長期譲渡(取得してから5年超え)の場合の税率・・・所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315% 合計20.315%

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)

10年を超えて居住していた場合、長期譲渡所得に掛かる譲渡所得税額については、炯然税率の特例を受けることができる。

6,000万円以下の譲渡所得の場合・・・所得金額×所得税10%、住民税4%

6,000万円を超える場合・・・(所得金額-6,000万円)×15%+600万円+住民税5%

特定の住居用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例

現在居住している自宅を売却し、新たに家を購入した場合、通常は売り払いした自宅に対して譲渡所得に対する課税が発生するが、新たに購入した家の代金が譲渡所得を上回った場合、新しいマイホームを売り払うタイミングまで課税が繰り延べられる

なお、対象となるのは譲渡額が1億円以下であることが条件

申告分離課税

株の配当金は総合課税または申告分離課税のどちらかを選ぶことができる。

ただし、いずれか一方しか選ぶことはできない。

土地建物など不動産の譲渡による所得(譲渡所得)・・・分離課税

損益通算

対象となる損失・・・不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得・特定公社債に該当する場合の申告分離課税を選択した上場株式の譲渡所得等

対象外の損失・・・株式譲渡にかかる損失・不動産所得取得に掛かる借入金の利子・公社債の譲渡による損失

所得控除

基礎控除

38万円 すべての納税者に適用

配偶者控除

納税者と同一生計の配偶者は38万円が所得控除される。

70歳以上の老人控除対象配偶者(70歳以上)がいる場合は48万円控除となる。

配偶者特別控除

配偶者の所得が38万円超え76万円未満の場合、38万円控除される

扶養控除

対象親族の所得金額の合計が38万円(年収103万円)以下の場合に以下の金額が控除される

一般(16歳以上):38万円

特定(19歳以上23歳未満):63万円

老人:58万円または48万円

障害者控除

納税者本人、控除対象配偶者や扶養親族が障害者の場合に、27万円控除

寡婦(寡夫)控除

納税者本人が寡夫または寡婦の場合に27万円控除

勤労学生控除

納税者本人が勤労学生

配偶者特別控除

配偶者控除の対象とならない配偶者で年収が38万円~76万円未満の配偶者がいる場合に適用

ただし、納税者の所得額が1,000万円を超える場合は適用外となる

社会保険料の全額控除(所得税・住民税)

納税者及び納税者と同一生計の配偶者や親族が支払う健康保険料や国民年金などの社会保険料は所得税・住民税に対する全額控除対象となる

所得控除と税額控除

所得控除・・・課税対象となる所得から控除されること。控除対象所得額×税率が控除対象額 ※14種類

税額控除・・・税金が直接的に控除される。控除対象額=税金が減る金額 ※配当控除や、住宅借入金特別控除など

医療費控除

医療費控除額の計算=実際に支払った医療費の合計額-保険金等で補填される金額-10万円※

※総所得金額が200万円以下の場合は、総所得金額の5%を差し引く

また、控除上限は200万円である

医療費控除の適用には確定申告が必要

実際に支払った医療費として、人間ドックを受けた際、異常が見つかれば医療費控除の対象となる。

美容整形や、健康増進などの医薬品(コンタクトレンズなど)については、医療費控除の対象外

地震保険料の控除

所得税に対しては支払った金額が全額控除対象(最高5万円

住民税に対しては支払った金額の2分の1が控除対象(最高2.5万円

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

控除額

年末残高上限は4,000万

控除率1%=最大40万円まで控除

取得から10年適用できる

適用条件

合計所得金額が3,000万円以下

床面積50㎡以上かつ、床面積の2分の1以上が自己の居住用

取得日から6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで居住していること

中古の場合は取得日から20年以内(耐火建築物は25年以内)に建築されており、耐震基準を満たすこと

適用したい場合は初年度については確定申告次年度以降は年末調整が可能

少額投資非課税制度(NISA)

NISA口座内で生じた上場株式等の売買益や配当均等は確定申告不要。ただし5年以内の発生分まで。

年間120万円の投資分に対して適用される(H28.1より)

給与所得者の確定申告

給与または退職金以外に、以下の条件の場合は、所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要

①年間20万円を超える所得がある場合

②給与の収入額が年2,000万円を超える場合

③2カ所以上から給与を受けている場合

④源泉徴収適用外の給与所得者(家事使用人など)

⑤同族会社等で、給与以外に貸付金の利息や、資産の賃貸料等の支払いを受けている場合

申告納税方式

法人税・所得税・相続税・贈与税など

賦課課税方式

固定資産税・不動産取得税

一時所得

利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得以外の所得のうち、一時的なもの

一時所得の例

生命保険の解約返戻金

一時所得の課税方法

総合課税

一時所得の算出

(一時所得の総収入金額-関連支出費-特別控除(上限50万))の2分の1

一時所得の特別控除額

50万円を上限に課税対象から控除される

退職所得

【退職所得の受給に関する申告書】を提出している場合、支払いを受けた時点で税金を差し引かれているため確定申告不要

退職所得の所得控除

退職所得の受給に関する申告書を提出した場合(年末調整)

勤続年数が20年以下の場合・・・40万円×勤続年数

勤務年数が20年超えの場合・・・800万円+70万円×(勤続年数-20)

退職所得を計算する際には、退職金から上記を差し引きした後、さらに2分の1を乗じて所得税に対する課税対象額を算出

退職所得の受給に関する申告書を提出しなかった場合

所得控除は無しで、退職金に対して、一律20%となる

事業的規模における不動産の貸し付け

アパートであれば5棟10室以上で事業的規模とされる。この場合の貸付料は不動産所得となる。

時間貸し駐車場の場合は、事業所得または雑所得となる

不動産を譲渡した場合の概算取得費

不動産の取得費や手数料などが不明の場合、譲渡収入額の5%を概算取得費として計上できる

減価償却資産

時の経過で価値が減っていく資産

建物、建物付属設備、器具備品、車両運搬具など

土地は価値が減少しないので該当しない

減価償却費の計算

取得金額×償却率(平成10年4月以降は定額法のみ)

生命保険料の所得控除

平成24年以降の生命保険料は4万円を上限に所得税控除が受けられる

平成23年12月31日までは5万円が上限だった

住民税控除は2.8万円まで控除できる

介護医療保険料の所得控除

平成24年以上介護医療保険料は4万円までは所得税控除となる

住民税控除は2.8万円まで控除できる

配当所得の控除

課税総所得金額が1,000万円以下の場合、10%

1,000万円を超える場合5%

1,200万円であれば、1,000万円が10%で200万円が5%

給与所得控除

1200万円を超える給与所得がある場合、230万円が所得控除される

所得税の準確定申告

亡くなった方の所得税を申告するもの

申告するのは相続人

相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内行わなければならない

給与所得者の年末調整・確定申告分別

給与所得者の場合、年末調整を行うため、年末調整が可能な場合は確定申告は必要ない

年末調整できるもの・・・地震保険料控除

年末調整できないもの・・・医療費控除・雑損控除

雑損控除

年収38万円以下の生計を同一としている配偶者や親族が、自然災害や盗難などで損失を受けた場合に、控除対象となる

ただし、生活上必要な物の損害のみ

個人事業税

一定の事業から生じる事業所得や不動産所得 (都道府県税)

個人事業税の控除額

290万円

青色申告

青色申告特別控除

事業所得不動産所得最高65万円の控除を受けられる

青色申告の新規承認

その年の3月15日までに青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長へ提出

1月16日以降は業務を開始した日から2ヶ月以内に税務署長へ提出

青色申告と配偶者控除

配偶者を従業員として給与等を支払う場合、必要経費として処理できるが、代わりに配偶者控除の適用を受けることはできなくなる

事業専従者が事業主の配偶者の場合、86万円の控除

配偶者以外は50万円の控除

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ruby(るびぃ)

ruby(るびぃ)

Apple製品、デジカメ、Minecraft、スプラトゥーンが大好きです。ガジェットを駆使して人生を豊かに便利にする方法を日々考案中。
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