サビ残サラリーマンは労働基準法をきちんと認識しているだろうか

スポーンサーリンク



僕は労働や働き方に関する仕事についている。

そういう仕事柄であるせいか、最近は社員たちの労働に対する認識について、思うところが多い。

その筆頭にあるのが、労働時間に対する認識だ。

社員たちは残業しても残業代がつかないことに不満があるようだ。

ところが、彼らはサービス残業がそもそもどういうものなのか、知ろうという意識はない。

まず、労働時間は労働基準法第32条によってこう定められている。

第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させては
ならない。
2 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働
させてはならない。

一日8時間を超えて働くことは法律で禁止されている。

1週間では40時間だ。

労働者が法律で労働時間を定められていることは学校でも学ぶはずだが、実際に社会に出てしまうと、頭から抜けてしまうのか、目先の仕事を片付けることに躍起になっている。

こんな事を言うと「何を机上の空論を・・・」って思う方が大多数だと思うが、同法第33条で定めている時間外労働に当てはまらない場合や、同法第36条で定めているサブロク協定を結ばない限り、残業は違法である。

サービス残業は当然違法であり、労働者側が裁判を起こせばかなりの高確率で勝てる。

その場合、企業側は残業代をきちんと払う場合よりも大きな損失を被る。

なぜなら、裁判まで発展した場合、付加金っていう使用者側への罰金のような制度があるからだ。他にも遅延損害金が発生する場合もある。

これらは、労働基準法に反した使用者に非があるために課せられるもので、それだけ、労働基準法は強い法律であり、労働者の味方なのだ。

だからこそ、労働基準法第32条はしっかりと意識して欲しい。いざとなったときは、法律を武器に戦っていくために。

世の中のために、会社のために・・・もちろん仕事とは「社会のために」行うものであり、【仕事を頑張る】こと自体は悪いものではない。

それが会社の利益に繋がり、労働者の賃金となるわけだから、手を抜くのはもっての外であるが、「自分」と「労働」のバランスが崩れてしまえば、誰もが望まない結末が待っているはずだ。

バランスをとるためには法律を盾に戦う必要がある場合もある。

良かれと思っていたり、文句が言えないからサービス残業をやっているとしたら、それは、自分自身にとっても、会社にとっても本当に大事なものを失いかねない、とんでもない勘違いなのかもしれないと肝に命じよう。

労働者側の意識を改革しない限り、本当の働き方改革はありえないのだ。



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です