労働組合は加入するだけで「恩恵」を受けられますか?

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いや知らんがな。

って言うと終わってしまうので、これについて僕の見解を示したいと思います。

まず労働組合以前に、僕たち労働者には最強の剣、「労働基準法」を標準装備しています。

労働者は「労働基準法」という最強の剣を標準装備している

2019.04.20

だから労働組合なんぞに入らなくても、法律がみんなを守ってくれます。

例えば「残業したくない!」って人は、労基法第32条第1項で1日8時間以上働かなくてもよいことになっているので、組合に頼らずとも、労働基準法を主張すれば残業はしなくていいわけです。

・・・と、ここまでは机上の話。

実際のところは労働基準法を盾に会社の上司に「俺は残業しません!法律で決まってますから!」とか言ってしまうと、多分詰みます。

なぜなら日本の労働者は残業が当たり前という「固定観念」があるからです。さらに言えば、労働基準法を知っていても、きちんと内容を把握している人は皆無に等しいからです。

よって、自分一人で「残業反対!」なんてやると村八分にされます。

ここで労働組合の出番です。

組合の役員にサービス残業させられて困っていると相談してみましょう。

労働組合は法律で認められた組織で、使用者(会社役員)と交渉する力を法律で認められています。

だから会社側は組合の言うことは無視してはいけないのですね。

したがって、組合に相談することで、何かしらの変化が起こるはずです。

考えられる選択肢としては大きく2つ。

一つは、あなたの仕事量が調整されること

もう一つはサービス残業ではなく、きちんと残業代が支払われるようになること

このいずれかが起こるはずです。

ただし、ここで何点か注意があります。

労働組合に相談するときは、「きちんと労働組合にについて精通している人」に相談しなければなりません。

労働組合の役員は、殆どの場合、「やりたくないけど仕方なくやっている人」が大半です。

したがって、そんなイヤイヤ役員を受けている人に相談しても時間の無駄となります。

なので、しっかり労働関連法に精通している組合役員を見つけてから相談しましょう。

そしてもう一つの注意点は、労働組合に相談した後、他の社員から変な目で見られることを覚悟しなければならないという点です。

特に会社に長年勤めている年配の職員は、サビ残、長時間労働は当たり前だと思っている人が本当に多く、彼らは残業代無しで働くことに殆ど疑問をいだいていません。

なので、組合に残業代が出ないことを相談した場合は、「変なやつ」の烙印を押される可能性があることを知っておいてください。

ただ、これについては恐れすぎては行けないと僕は思います。

なぜなら、一人のそうした行動が会社組織の流れを変える可能性もあるからです。

長時間残業当たり前の風潮は、本当は社員の殆どが望んでいないはずです。

そこに一石を投じることが僕は無意味なことだとは思えません。

勇気と覚悟が必要ですが、労働組合を利用して会社の悪い慣習は積極的に排除すべきと僕は思います。

話がそれましたが、労働組合というのはこうした時間外労働の排除を始めとした労働環境改善に必要な労働基準法を使いこなすための前提条件のようなものです。

組合に加入するだけも恩恵はあります。役員が労使交渉をし、その結果が組合員に反映されるからです。

ただ、それだけでは組合の活用方法としては50点です。

残り50点を得るためには、このように労働関連法を知り、労働組合を積極的に「利用する」意識が極めて重要です。

以上が「労働組合は加入するだけで「恩恵」を受けられますか?」に対する僕の答えです。



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