労働者は「労働基準法」という最強の剣を標準装備している

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労働基準法という法律は皆さんご存知でしょう。

でも労働基準法を深く考えたことがある人ってほとんどいないと思うんですよね。

例えば労働基準法第32条

第1項
使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
第2項
使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

このように法律の中で労働時間が定まっているわけですが、僕の感覚では、これの活かし方をわかっていない人が本当に多いと感じます。

残業は原則禁止です。

びっくりしませんか?

残業禁止とかありえないっしょ?って思う人、とても多いと思うんです。

でも法律上は原則禁止なんですね。

だから、どうしても残業したくないときは、残業命令ができていないならば仕事を無視して帰っても責められるものはないんですね。

もっとも、仕事というのは成果を出してナンボという側面もありますので、単純に労働基準法を振りかざせば「あいつアホか」という烙印を押されると思いますが、少なくとも法律上では時間外は原則禁止であると明確にされているため、裁判で戦えばまず勝てます。

毎日サビ残している人で、本当は残業なんかしたくないっていう人は、転職を考える前に労働基準法を今一度読み直したほうが良いと思います。

決して机上の空論ではない、生きた法律が労働基準法なんですね。

そんなコトしたら会社が潰れるだろうが!

・・・と思う方もいることでしょう。

でもよーく考えてみてください。

社員がストレスフルで健康を害してしまう状況が蔓延している場合、いつ誰がぶっ倒れてもおかしくないならば、本当に良い仕事を顧客に対して提供出来るわけがありません。

また、やりかけの仕事を抱えたまま仕事に来れなくなり、サービスの提供が滞るようなことがあれば、顧客からの会社に対する信用も失いかねません。

だから労働時間に対して、自身の健康に対して労働者はもっと会社に訴えていくべきだと僕は思います。

結果として労働者自身にも、会社にとっても長期目線で見れば必ずプラスになります。※ガチブラック企業は対象外です。あそこは社員を使い捨ての駒だと考えている率が高いので、最初から誰かが潰れる前提で会社を運営しています。よって社員が辞めたところで、すぐに次の新人を入れ、それでも回る仕組みを構築しているはず。

労働基準法は労働者にとって最強の剣、それをうまく使いながら労働者はもちろん、会社にとってもWIN-WINになるような労働環境を真剣に考えていきましょう。

使用者はリスクを取って会社を運営しているんですから、労働者だって真剣に考えていく必要があるんです。



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